ふるさと納税で節税対策＋地方の特産品！

年末はふるさと納税のシーズン

年々、節税対策としてふるさと納税を利用される方は増えています。

ワンストップ納税制度なども拡充したこと、また、ふるさと納税を手軽に出来るポータルサイトも増えたため（一覧はこちら）、手軽に寄付（ふるさと納税は税制上は寄付扱い）ができるようになったというのも大きいのかもしれませんね。

節税にプラスして返礼品として地方の名産品がもらえるというのもふるさと納税の魅力のひとつかと思います。　

ふるさと納税をかしこく利用

限度額と納税先（寄付先）に気をつけて！

ふるさと納税する際の注意ポイントはおおむね次の４つ

限度額に注意する。
返礼品をもらうなら居住地以外の自治体を選ぶ
しめきりは12月31日。「自治体口座への入金完了＝寄付完了」というルール
後の手続きをしっかり確実に

全額控除になる限度額に注意する

ふるさと納税には、「自己負担分2000円を除いて全額控除になるための限度額」というのがあり、それ以上にふるさと納税（寄付）をしても、税額から控除されません。

ですので、全額控除になるふるさと納税の限度額を把握することが重要です。

控除限度額については各世帯ごとに決まりますが、世帯人数や個々人の状況、他の控除の額などによって決まりますので、厳密にはその年が終わるまで確定できません。

とはいえ、ある程度は目安がないと...ですよね。

そういうときは、限度額早見表や控除金額シミュレータを利用しましょう。

ふるさと納税の各ポータルサイトにはたいてい限度額の早見表や簡易的に計算できるツールがあります。そういったものを利用してご自身の限度額を把握するところからスタートしましょう。確定申告をする必要が無い被雇用者のご家庭でしたら大方の目安はこういったもので把握できます。

楽天ふるさと納税控除金額シミュレーター

ふるなび　控除限度額目安表ページ

うちの事情はモデルケースに近くないので目安にならないなあ（医療費控除やら住宅ローン関係の控除ほか、他の控除があるばあいや自営の方など）..という場合、総務省ふるさと納税ポータル（ケース分けが細かい目安表があります）や、税制の大きな変更がないのであれば国税庁の確定申告コーナーの前年申告用ツールで試算するという手もあります。2016年以降、大きな変化はないですし、本家国税庁のツールですので細かい計算も可能です。

返礼品を受け取りたい場合は、居住地以外の自治体へ

ふるさと納税の制度では、居住地（住民登録をしている）の自治体への寄付の場合、返礼品がもらえないという規制があります。

ですから、「返礼品はしっかりもらいたい」というのであれば「居住地以外の自治体を選んで寄付」ということになりますね。

見落としやすいポイントですのでご注意下さい。

しめきりは12月31日、入金完了＝寄付完了というルール

ふるさと納税での「１年」は1月1日～12月31日。控除額の計算はこの期間で計算します。

ですので、2021年分の所得に対する税金で、ふるさと納税による寄付金控除をうけるには、2021年12月31日（金）が寄付のしめきりとなります。

寄付が完了したとみなされるのは「寄付の申し込み」ではなく「自治体口座への入金完了」です。

クレジットカード決済や楽天バンク決済では、決済完了が入金のタイミングとなりますが、銀行振り込みの場合は、振込みの手続き後、自治体の口座に入金された時点が手続き完了のタイミングとなります。

金融機関によって、午後の振り込みが当日扱いになる締め切り時間は異なりなりますのでご注意を。

銀行振り込みの場合、年末の土日にご注意を！

年によるのですが、３０日、３１日が金融機関休業日にあたる年は、銀行振り込みの場合、注意が必要です。

年末ぎりぎりのふるさと納税では即時決済がきくクレジットカード決済が安全かもしれません。

手続きはしっかり確実に

控除ための手続きをしっかりすることが、しっかり控除をうけるためのポイント。

手続きには２つのケースがあります。

１）控除の手続きを確定申告で行う場合

後日寄付先の自治体から送られてくる寄付金受領証明書を、大切に保管。そして新年あけて2月の確定申告の時期に、申告書の寄付金控除の欄に金額を記入して申告書を作成、寄付金受領証明書を添えて確定申告します。

２ワンステップ特例制度を利用する場合

確定申告が必要ない方で、年間で寄付先の自治体が５つ以下の場合、確定申告しなくても控除されるワンステップ特例制度が利用できます。年末調整がある被雇用者の方に特に便利な制度です。

このワンステップ特例制度を利用する場合は、寄付先ごとに規定の申請書（※）に必要事項を記入、書名捺印し、必要書類（納税者を特定するための書類）を添えて翌年1月10日までに寄付先自治体に提出（必着）する必要があります。

（規定の申請書は各ふるさと納税ポータルでもダウンロードできます。楽天ふるさと納税ではこちらから）

年末ギリギリのふるさと納税で、かつ寄付先が複数の場合では、ちょっと忙しいスケジュールになってしまいますのでご注意を。

ふるさと納税ポータルサイトいろいろ

楽天ふるさと納税: ショッピングモールとしてはおなじみ楽天市場が運営するサイトという安心感、そして、ふるさと納税にも楽天のポイントがつくのがうれしいふるさと納税ポータル。
au PAY ふるさと納税: auPAYマーケットのふるさと納税部門。Pontaポイントをふるさと納税に使えます。
さとふる: 寄付先の自治体が多い、ふるさと納税ポータルサイトです。
ふるさと納税サイト「ふるなび」: 一般のふるさと納税のほかに、寄付後すぐ返礼品をもらうかわりにポイントをためておいて、ポイントに応じて後で好みの品に引き替えられる「ふるなびポイント」というシステムも。
ふるさとパレット: 東急グループのふるさと納税ポータルサイト
47CLUBふるさと納税: 全国の地方新聞社が作るお取り寄せサイト「47CLUB」のふるさと納税部門